2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
まず、今年度、環境省では、全国の十か所程度の一級河川の実地調査をする予定になっております。 人工芝につきましては、兵庫県の西宮市において流出抑制の実証実験というものを行っております。この結果を環境省としても注視をしてまいりたいというふうに思っております。 同時にまた、先ほど来、被覆肥料殻の流出についての課題の指摘がございました。
まず、今年度、環境省では、全国の十か所程度の一級河川の実地調査をする予定になっております。 人工芝につきましては、兵庫県の西宮市において流出抑制の実証実験というものを行っております。この結果を環境省としても注視をしてまいりたいというふうに思っております。 同時にまた、先ほど来、被覆肥料殻の流出についての課題の指摘がございました。
全国で百四十二の箇所で堤防が決壊し、一級河川、国の直轄の一級河川でも七河川がやられるという、考えられないような状況でございました。 私も素人ながら現場を見て思ったことは、台風十九号だけではなくて、真備地区、倉敷の真備地区なんかにも行きまして、やはり治水対策、もう抜本的な見直しがやっぱり必要ではないかと。
この治水協定については、多摩川に限らず、全国の一級河川の利水ダムごとに科学的根拠に基づく放水量を定めておくべきではないでしょうか。例えば、ダムの流域自治体と連携をしながら、実際にダムからどれだけ放水すれば流域の水位が何メートル上昇するのかなど、実証実験を重ねた上で、いざというときの放水量の目安を決めておくよう御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど私申し上げましたように、令和元年東日本台風のときには、集中的に各所で堤防が決壊されたというようなことが起こって、例えば那珂川と久慈川だったと思いますけれども、この同じ管内で国管轄の一級河川が堤防破壊したということで、ちょっと若干ヒューマンエラーが出たりして御地元にも御迷惑掛けたということがございました。
また、今年度から、河川における流出の実態ということで、全国の一級河川などで、十か所程度で実地調査も行う予定としてございます。 ただ一方で、対策を進めていく必要はあるということはそのとおりでございますので、こういったところ、人工芝を実際に扱っている業界の団体、複数の業界団体とも意見交換を始めまして、どんな対策が講じ得るかというようなことを今やっているところでございます。
京都府北部の一級河川の由良川についてです。 地元関係自治体、福知山、綾部、舞鶴、近年発生した複数の大規模出水を踏まえた由良川水系河川整備計画の見直しという要望も出されています。 なぜ見直しが必要かということで、パネルを御用意しています。
○岡本（充）委員 もう一つ重要な点は、昨日ちょっと資料をいただいたんですけれども、これはまた私の地元になっちゃうんですけれども、私の地元に流れている一級河川木曽川と二級河川日光川、この河川、それぞれ想定される雨の量というのを比べてみたら、相当程度、日光川の浸水想定時の降雨が強い。このときに木曽川の方は全く何にも影響がないとは、なかなか考えられないんです。
そして、同様に、一級河川と二級河川も地域に流れている、もっと言えば、一級河川と一級河川というのもあります。そうした複数の河川、非常に大きな、広域で雨が降った場合には、こうした河川間のいわゆる複数箇所での堤防の損壊も想定をされるわけでありまして、二つ目のところにあります、これも同様に参考人質疑で出されたものでありますけれども、大阪の淀川と寝屋川などのいわゆるハザードマップであります。
これは百九の一級河川、全ての一級水系で、今、流域治水プロジェクトを策定いたしましたので、これから、今回皆様方のお力で実現いたしました五年間で約十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これをしっかり活用させていただきながら、きめ細かい、そして安全、安心がもたらされる防災・減災が主流となる社会を目指していこう、しっかり取り組んでいきたい、こう決意をしているところでございます。
ですから、現場はもう本当にぎりぎりのところで回していまして、あのような、同時に一級河川が決壊するようなことになると、那珂川でも、実は緊急の情報の発出、大変失態を犯したということもございますし、これが致命傷にならないように是非増員をお願いしたいと。
九ページ、これは一級河川の、それぞれ河川整備計画というのを作ります。ところが、これを見ていただくと、関東、北陸、東北で、計画降雨というのがありますけれども、二日で三百ミリとか四百ミリとなっていますけれども、令和元年東日本台風時には、二日じゃなくて一日で、二十四時間でこの雨を超えてしまっております。
ちょっと時間が限られてはおりますが、私自身、一番初めに当選した直後でございましたが、私の地元の一級河川が氾濫しまして、のり面が全部やられて、そしてそれを対応するために一生懸命土地の所有者を市の方が追っかけながらも、やはり所有者不明の土地があったということで、そのところを除いたところで工事をしたんですが、その次、次ぐらいのときにまた同じところから被害が出ましてそれが剥がれてしまった、こういう現実がございました
現在、全国百九全ての一級河川において流域治水プロジェクトの検討が進められておりますが、これを推進する中で、新たな特定都市河川の指定についても、河川管理者である関係自治体において積極的に検討が進められるものと認識をしております。 さらに、自治体等が整備する雨水貯留浸透施設に対する財政支援を行うとともに、計画作成に係る技術的助言により人的負担軽減にも努めてまいります。
多摩川だけでなくて、これは全国の一級河川の既存ダムが該当するわけであります。多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。 公明党の東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームでこのダムを視察したときに、やはり様々、いざというときのための放水量の数値が不明確……
私からは、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の監視強化について、また、地元の山梨県一級河川でございます富士川水系の河川環境について質問をさせていただきたいと思いますが、申し訳ございません、ちょっと通告の順番を変えさせていただきまして、まず富士川水系の河川環境問題について質問させていただきたいと思います。
続きまして、ＦＩＴの未稼働案件についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは先日の二月の二十一日の読売新聞にも掲載されていましたけれども、岩手県の事例で、遠野市の大規模太陽光発電の事例でございまして、ここも一級河川、猿ケ石川という川があるそうでございまして、この川に濁りが確認された、二〇一九年の四月に濁りがあった。
ここでちょっと、是非、国土交通大臣、約束していただきたいのは、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手することはあってはならないということを約束いただきたいと思いますし、もう一つ、大井川は一級河川ですから、河川管理者は今、一級河川ですけれども、静岡県知事に管理が委任されているんですね。
こうした計画の見直しには気候変動による河川ごとの影響の精査等に時間を要しますが、まずは、由良川を含む全国の一級河川で、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、当面の対策を明らかにした流域治水プロジェクトを本年度中に策定してまいる予定です。 由良川のほか全国の河川においては、これにあわせて、河川整備計画の見直しについても検討を進めてまいります。
○矢上委員 通常、これほどの災害でなければ早く手当てができると思うんですけれども、今回、球磨川のような一級河川だけでなく中山間地にも、線状降水帯の影響で、四時間ほど降り続いただけで中山間地の小河川が流れ込んだ土砂により山盛りになりまして、河川が山盛りになって閉塞したものですから、周りにあります道路が川となり、また、周りにあります農地が川となりまして、中山間地の農地の護岸まで崩れて、田畑が、大きな丸い
先ほど農業ポンプの復旧ということが出ましたけれども、実は、かなりの土砂が一級河川、小河川に流れ込みまして、取水用のポンプ倉庫が直撃を受けて大変な状況です。ただし、農政局の皆様方の御配慮で直ちに、農業用の取水ポンプまたホース等、普通では手に入らない資材をすぐ、迅速に届けていただき、何とかことしの作付は間に合いました。そこで、現場にかわりましてお礼を申し上げます。
○小宮山委員 今御指摘ありましたとおり、豪雨被害によって今までの計算上からは考えられないような水量になってくるということで、恐らく一級河川であっても管理自体は都道府県等になることが多いと思いますが、この点に関しまして、新たな治水のあり方、流域治水も含めまして、国がやはり主導してつくっていく、全体の適用ができるように国が主導してつくっていく必要があると思いますので、今後ともさらなる御支援をお願いしたいと
洪水対策のために、利水ダムの事前放流をお願いする協定がダムのある全ての一級河川で締結されました。これにより、洪水時に活用できるダムの貯水容量は従来の二倍に増えたとのことです。ただ、事前放流の後に雨が降らなかった場合は損失補償をする必要があります。 ダムの目的は発電、飲料水、農業用水、工業用水等様々ですが、補償の基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
今後、七水系以外でも、どこで豪雨が発生してもおかしくないということを考えていきますと、全国の一級河川を対象に、緊急的に実施すべき具体的な治水対策の全体像をお示ししてまいりたいと考えております。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、事態収束後における観光業への支援、ＪＲ北海道等の運輸業への支援及び国内線においても水際対策を行う必要性、検察官の勤務延長の経緯、成年後見制度における任意後見の推進、航空機からの落下物について事業者に対して行政処分を行う必要性、国による一級河川の一体管理、近海中規模漁船の配乗基準の緩和を再検討する必要性、森友学園に売却した国有地の地下埋設物撤去費用の
それと、台風の十九号で、特に一級河川の上流部、山が崩れて、川に流木が流れて、流木が水をとめて、橋をとめて、付近の道路を崩落させる、その繰り返しが下流に大きな影響を及ぼす、そういう状態がずっと続いてきました。
これも写真だけで恐縮なんですけれども、大阪市の一級河川である淀川の堤防沿い、福島区の海老江ジャンクションから北区の新御堂筋までをつなぐ四・四キロの区間、この堤防沿いにボックスカルバートを縦断方向に並べて自動車を走らせる、わかりやすく言えば、堤防の中にトンネルを設置して高速道路にするという、いわゆる淀川堤防と道路構造物を一体化させた前例のない道路工事であります。
このため、特に一級河川、二級河川を管理されておられます都道府県、指定都市におきましては、緊急にしゅんせつが必要な河川等の箇所を把握できているというふうに承知しておりまして、今後、河川維持管理計画等に位置付ける中で明確化されると考えております。 一方で、市町村につきましては、準用河川あるいは普通河川の管理者でございますけれども、河川の状況把握が十分でないケースもあるというふうに考えております。